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社団法人（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるものをいう。社団法人でいう社員とは、一般に言う会社員・従業員という意味ではなく、出資者である構成員のこと（株式会社では株主のこと）である。社団法人の具体的なものには、民法上の公益社団法人（公益法人、簡略表記は（社））、会社法により設立される営利社団法人（会社、簡略表記は（株）など）、特別法によって設立される労働組合のような中間的社団法人（中間法人）などがある。一般には、社団法人といえばこれらのうち民法上の社団法人（公益社団法人）のみを指すことが多いため、以後は民法上の公益社団法人について中心に説明する。公益社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は会社となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、定款を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、理事が業務執行および団体の代表を行う。民法上の社団法人は、「定款」に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の利益を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。2006年5月、公益法人制度改革として、社団法人・財団法人のあり方を抜本的に見直すための公益法人制度改革関連３法が成立した。2008年度より全面施行予定である。これにより、中間法人法が廃止され、民法の法人の規定が大幅に削除される。税理士法人：根拠法は税理士法